【総 則】
第１条（規約の適用）
- メイルネット（以下「当サービス」といいます。）は、メイルネット規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これに基づき各種サービスを提供します。
- 本規約は、当サービスを提供・利用する際の当サービスと利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当サービスが別途定める個別規定及び追加規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定及び追加規定が異なる場合は、個別規定及び追加規定が優先します。
- 利用者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、利用者は、経由する全てのネットワークの規則にも従うものとします。特に、研究ネットワークを営利目的で使用しないものとします。
- 当サービスの提供・利用は、国内外の法令・電気通信事業者が定める規則等によって制限されることがあります。また、当サービスの利用は、本規約等及び将来本規約等が変更されることによって制限されることがあります。
第２条（規約の変更）
- 当サービスは、利用者と個別の協議をすることなく本規約を変更することができ、利用者は規約の変更をあらかじめ異議なく承諾するものとします。
- 当サービスは、変更後の規約を弊社ホームページ又はメールにより速やかに利用者に通知します。
- 規約の変更があった場合、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。
第３条（利用者への通知）
- 当サービスから会員への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、当サービスのホームページへの掲載により行い当該通知を閲覧することが可能となった時点で通知が完了したものとします。
- 利用者は、定期的に前項の通知を確認するものとし、当サービスは、利用者が閲覧行わなかった為に被った損害について、一切その責任を負いません。
第４条（用語の定義）
本規約中の各用語は、次のような意味を有するものとします。
- ドメイン
インターネットにおける、JPNIC,JPRS及びInterNIC等で割り当てられる組織を示す論理名称
- バーチャルドメインサービス（ホスティングサービス）
当サービスの管轄下にあるインターネットサーバーに利用者の所有するドメイン情報を設定しインターネット上で情報通信を行うための一連のサービス
第５条（サービスの種類・内容・料金）
当サービスの種類及びその内容・料金は、別表に記載のとおりとします。
【利用契約の締結】
第６条（利用契約期間）
- 利用契約は各サービスで規定された期間（１年又は６ヶ月単位）とします。
- 利用者及び当サービスは、利用契約期間満了日の30日前までに、利用契約を終了させるとの意思表示を当サービス所定の方法で相手方に通知することによって、利用契約を終了させることができます。
- 利用者及び当サービスが利用契約を終了させるとの意思表示を相手方に通知しなかった場合は、利用契約の継続・中止の判断は当サービスに一任されます。
- 利用者より明確なサービスの解約又は中止の手続きがされなかった場合は利用者は継続した利用料金を支払う事を承諾した物と見なします。
- 延長された利用契約期間が満了する際も前2項と同様とします。
第７条（利用契約の成立）
- 利用契約は、当サービスの定める一定の地域内に住所を有する利用契約申込者（個人または法人）が、サービス申し込みで指定された必要書類（法人登記簿謄本等）の必要書類を添付して当サービス所定の方法に従った利用契約申込をなし、当サービスがこれを承諾した時点で成立します。当サービスは、登録内容通知書を利用契約申込者に発送または電子メールによる通知することに従い承諾したものとします。
- 当サービスは、次の場合には、利用契約申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
(2) 利用契約申込者が、当サービスの定める一定の地域外に住所を有する場合
(3) 利用契約申込者又はその代表者その他の役員個人のいずれか一名でも過去に規約違反等の理由で当サービス又はその他の当サービスが提供するサービスの利用を停止されたことがある場合
(4) その他当サービスが利用契約申込者を利用者とすることを不適当と判断する場合
【契約事項の確認・変更等】
第８条（登録内容の確認・変更）
- 利用者は、利用契約成立に際し当サービスから送付する登録内容通知書の記載内容を確認し、訂正すべき事項があった場合は、速やかに当サービス所定の方法に従い当サービスに届け出るものとします。
- 利用者は、その法人名、住所、支払口座番号等の利用契約登録事項の変更があった場合は、その旨を証する書類（登記簿謄本等）を添付して、速やかに当サービス所定の方法に従い当サービスに届け出るものとします。
- 利用者は、前2項の届出を怠ったことに従い当サービスからの通知が延着し又は到達しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなされることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
第９条（契約上の地位の承継）
- 利用者の地位は、利用者の合併又は分割による場合にのみ、合併後又は分割後の法人に承継されます。
- 利用者は、合併又は分割に従い利用者の地位の承継を生じる場合、速やかに当サービス所定の方法に従いその旨を当サービスに届け出るものとし、利用者の地位を承継した法人（以下「承継利用者」といいます。）は、法人登記簿謄本等の必要書類を添付して、速やかに当サービス所定の方法に従い当サービスに届け出るものとします。
- 承継利用者は、前項の届出を怠ったことに従い当サービスからの通知が延着し又は到達しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなされることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
- 承継利用者が、第2項の届出を怠った場合又は第7条2項に該当する場合は、当サービスは事前の通知をすることなく当該契約を解除することができます。
第１０条（利用サービスの変更）
- 利用者は、利用サービスの変更を希望する場合は、当サービス所定の方法に従い当サービスに変更を申込むものとします。
- 変更申込に対する承諾については、第7条の規定を準用します。
【ドメイン、ID及びパスワード】
第１１条（ドメインの使用）
- 利用者は、利用者が希望し、JPNIC・JPRS・InterNIC・その他登録組織の承認を受けたドメインを使用して当サービスを利用できます。
- IPアドレスについては当サービスが指定するものとします。
- IPアドレスは固定されません。
- 利用者がドメインの申請を当サービスに委託した場合、ドメインがJPNIC・InterNIC・その他登録組織の承認を得られないことに起因する損害については、当サービスは一切の責任を負いません。
第１２条（ID及びパスワードの管理）
- 当サービスを利用するために当サービスが発行するID及びパスワードは、利用者のみが使用できるものであり、利用者が第三者に譲渡、貸与、担保提供等をすることはできません。
- ID及びパスワードの使用上の過誤があった場合又は第三者がID及びパスワードが使用していた場合であっても、利用者自身が当サービスに対し利用料金の支払等の責任を負うものとします。
- ID及びパスワードの使用上の過誤や第三者による使用によって利用者に生じた損害について、当サービスは一切の責任を負いません。
- 利用者は、ID及びパスワードが盗まれたり、第三者によって不当に使用されたことが判明した場合には、直ちに当サービスに連絡するものとします。
【利用者の義務・責任】
第１３条（利用者端末の設置・維持責任）
- 利用者は、自己の費用と責任で、利用者端末をインターネット網に接続するものとします。
- 利用者は、当サービスの利用に支障を来さないよう、利用者端末を正常に稼働するよう維持するものとします。
第１４条（ソフトウェアの使用条件の遵守）
利用者が当サービスの利用に関して当サービスの提供するソフトウェアを利用する場合、当サービスがそのソフトウェアについて別途定める使用条件を遵守するものとします。
第１５条（禁止事項）
利用者は、当サービスを利用するに当たって、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。
- 当サービスで利用しうる情報を改ざんする行為
- 他人のID及びパスワードを使用する行為
- 他の利用者、接続利用者、第三者若しくは当サービスの著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
- 他の利用者、接続利用者、第三者若しくは当サービスの肖像権、プライバシーを侵害する行為又はそのおそれのある行為
- 他の利用者、接続利用者、第三者若しくは当サービスを誹謗中傷する情報又はその名誉を毀損する情報を不特定又は多数人に対して送信又は表示する行為
- 猥褻・幼児虐待にあたる文書・図画・映像等を送信又は表示する行為
- 公職選挙法に違反する行為又はそのおそれのある行為
- 無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、又はこれに勧誘する行為
- 他の利用者、接続利用者の端末又は当サービス用の設備の稼働に支障を与える行為
- 他人になりすまして情報を送信又は表示する行為 事実に反する情報又は意味のない情報を送信又は表示する行為
- 受信者の同意のない広告、宣伝又は勧誘のメールを送信する行為
- 通信やデータ配信サービスを行う行為
- 当サービスの運営を妨害する行為又はそのおそれのある行為
- 法令に違反する行為又はそのおそれのある行為
- 各地方自治体の制定する青少年保護育成・健全育成を目的とする条例等に違反する行為又はそのおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為
- 前各号のいずれかに該当する他人のデータ・情報等へリンクを張る行為
- その他、当サービスが不適切と判断する行為。
【利用料金の支払】
第１６条（料金等の支払）
- 利用者は、当サービスの料金及び消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法に従い支払うものとします。
(1) 当サービスが指定する期日までに当サービス指定の郵便振替又は預金口座に振込むことによって支払う。
(2) 当サービスが別途指定する方法によって支払う。
- 消費税相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上現に有効な税率とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数は四捨五入します。
- 利用者端末の設置・維持に関する費用、当サービスを利用するために要した電話料金等は、当該利用者の負担とします。
- 利用者が、当サービスを通じて、当サービス以外の有料サービスを利用した場合、その有料サービスの提供者に別途そのサービス料金を支払う必要があります。
第１７条（支払遅延の場合の処理）
- 当サービスは、次の各号の事由が生じた場合、一旦当該利用者による当サービスの全サービスの利用を停止します。当サービスは、新たに支払方法を指定することができ、指定日までに支払があった場合は利用停止を解除します。
- 料金未払い時に督促請求の郵送や配達証明等により請求を行った場合はそれに掛かる手数料及び郵送料、印紙代などの実費を加算して請求いたします。
【情報の取扱い】
第１８条（著作権等）
- 別段の定めのない限り、当サービスの著作権その他知的財産権は当サービスに帰属するものとします。
- 利用者は、当サービス上にアップロードした情報等についてそれらを削除する権利を当サービスに与えたものとします。
- 利用者は、当サービス上にアップロードした情報等について生じた全ての法的責任を負うものとします。
- 利用者は、当サービスを利用することによって得られる一切の情報を、権利者の事前の承諾を得ることなく、利用者個人の私的利用を超えた使用をすることはできず、また、方法のいかんを問わず第三者の利用に供することができないものとします。
第１９条（情報の消去）
- 当サービスは、利用者がホームページにアップロードしたデータ及び利用者が受信する電子メール等の利用者に帰属する情報について、契約に従い定められた容量を超えた場合、利用者に事前の通知をすることなくこれを削除することができます。
- 当サービスは、利用者がホームページにアップロードしたデータ等、利用者が公開している情報について、第15条各号のいずれかひとつにでも該当すると判断した場合は、当該利用者への事前の通知をすることなく、その情報の全部又は一部を削除あるいは表示させない等の措置をとることができます。
- 当サービスは、前2項の措置によって利用者に損害を生じたとしても、一切その責任を負いません。
第２０条（情報の管理）
- 利用者は、当サービスを利用して受信し、又は送信する情報について、当サービス用の設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。
- 当サービスは、当サービス用の設備の故障によって利用者の情報が消失したため発生した損害について、一切の責任を負いません。
- 当サービスは、利用者の設定したサービスについて、利用者の要望による緊急停止措置の代行は行いません。
【契約の解除】
第２１条（利用契約の解除）
- 利用者は、解除日等の当サービス指定の事項を解除日から30日前までに当サービス所定の方法で当サービスに通知することに従い、利用契約を解除することができます。
- 当サービスは、利用者が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、事前の通知をすることなく利用契約を解除することができます。
(1) 第18条2項の指定日が経過しても料金等の支払がないとき。
(2) 利用契約の成立後に第7条2項各号のいずれかひとつにでも該当することが判明したとき。
(3) 第8条、第9条、第13ないし15条に違反したとき。
(4) 利用者において破産申立等の理由に従い債務の履行が困難になったとき。
- 利用契約が解除された後においても、契約期間中に発生した当該利用者の一切の債務は、履行されるまで存続します。
- 利用契約が解除された場合、利用者の債務は期限の利益を失うものとします。
第２２条（解除後の措置）
当サービスは、利用契約を解除した場合は、利用者に対する全てのサービスの停止手続を行います。また、速やかに利用者がアップロードしたデータ及び当該利用者が受信する電子メール等利用者に帰属する情報の削除を行います。
【サービスの中止・廃止】
第２３条（提供の中止）
- 当サービスは、次の場合には、当サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当サービス用の設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
(2) 当サービス用の設備の障害のためやむを得ない場合
(3) 第一種電気通信事業者や当サービスが利用する事業者が電気通信サービスを中止した場合
- 当サービスは、前項の規定によって当サービスの提供を中止するときは、一週間前までにその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第２４条（サービスの廃止）
- 当サービスは、都合により当サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
- 全部のサービスを廃止する場合、廃止日の60日前までに利用者に対して通知します。一部のサービスを廃止する場合、廃止日の30日前までに利用者に対して通知します。
【雑 則】
第２５条（通信利用の制限）
当サービスは、電気通信事業法に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を制限する措置をとることがあります。
第２６条（提出書類の取扱い）
当サービスは、利用契約申込者ないし利用者から提出された一切の書類を、理由のいかんを問わず、返却しません。
第２７条（既払金の処理）
当サービスは、利用契約解除その他いかなる理由によっても、利用者から既に支払われた料金及び消費税相当額を返還しません。
第２８条（免責）
- 当サービスは、当サービスによって提供される情報及び当サービスの利用によってもたらされる結果について、一切の保証をしません。当サービスは、当サービスの中断、遅延等が発生しても、その発生の理由の如何に関わらず、その結果利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 当サービスの利用に起因して、利用者間又は利用者・第三者間で紛争を生じた場合は、当該利用者が自己の費用と責任において解決するものとし、当サービスは一切の責任を負いません。
第２９条（管轄裁判所）
当サービスに関連して、利用者と当サービスとの間で紛争を生じた場合は、岡山地方裁判所又は岡山簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第３０条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
平成１０年８月３１日 第１版
平成１９年３月１日 第2版
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