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限定なし

日本でに住所を有する個人、法人、団体など

なし

だれでも登録できる属性として2001年に汎用JPが設けられました。.COMなどにくらべまだ空いていますので欲しかったドメイン名をもう一度確認してみてはいかがでしょうか？

株式会社、有限会社、合資会社、相互会社、などの会社および信用金庫、信用組合など

日本で登記されている営利法人
１法人で複数の CO.JP ドメインは取得できない。

会社登記簿（必要時）

一般法人として基本の属性であり競争率が高いため認識しやすいドメイン名を早急に確保することが必須です。
また、制限・条件の厳しさの為社会的信用度が高く、他のドメインを取得する場合でも CO.JP ドメインは１つ取得することが望ましい。
個人事業、個人商店は取得不可です。

財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特殊法人、農業共同組合、生活協同組合や他の属性に属さないもの

任意団体
ユーザーグループのような団他でも可

会則など（必要時）

日本ではOR.JPについでポピュラー。
数年前までは NE.JP への移行前にインターネットプロパイダ(ISP)で利用されていたため接続プロパイダの属性として認識されている面もある。

日本国内のネットワークサービス提供者（インターネットプロパイダ）など

不特定または多数の利用 者に対してサービスを提供していること
ネットワークサービスの内容が明文化されて いること

代表者の印鑑登録証明書
サービス規約 （必要時）

インターネット接続サービス以外のコンテンツプロパイダでも利用されている。

個人または日本に登記のある法人で構成される任意団体

日本に在住する個人または日本に登記のあ る法人であること。

代表者の印鑑登録証明書
副代表者の印鑑登録証明書（両方必要）

新設されたドメイン属性で法人登記されていない（できない）弁護士事務所や税理士、個人事業などで利用される。

主に大学やその関連機関

利用用途に準ずる

指定無し

高校、中学など18才未満を対象とした教育機関は ED.JP に収容される。

保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護 学校、専修学校および各種学校のうち主に18歳未満を対象とするもの

利用用途に準ずる

指定無し